2025年4月1日より、育児・介護休業法が改正され、育児や介護と仕事を両立しやすくするための措置が拡充されます。主な変更点は以下のとおりです。

①子の看護休暇の見直し

対象年齢が「小学校就学前」から「小学校3年生修了まで」に拡大され、取得事由に「学級閉鎖」や「入園・卒園式」が追加されました。

②残業免除の適用拡大

3歳未満の子を養育する労働者に限定されていた残業免除が、小学校就学前の子を養育する労働者まで対象が広がります。

③育児期の柔軟な働き方の支援

3歳未満の子を持つ労働者への短時間勤務の代替措置として「テレワーク」が追加されました。また、小学校就学前の子を養育する労働者向けに、始業時刻変更や育児目的休暇の付与など複数の選択肢を設ける必要があります。

④介護休暇の取得要件の緩和

継続雇用期間6か月未満の労働者の介護休暇取得を制限する規定が撤廃され、より多くの労働者が利用しやすくなります。

⑤育児休業取得状況の公表義務の対象拡大

これまで従業員1,000人超の企業に義務付けられていた「男性の育児休業取得率等の公表」が、従業員300人超の企業にも適用されます。

これらの改正に伴い、就業規則や育児・介護に関する社内制度の見直しが求められます。詳細は添付の資料をご確認ください。