令和4年4月1日より、パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）にもとづき、中小企業の事業主についても、パワハラ対策が義務化されています。

職場におけるパワハラの内容・パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化して、労働者に周知・啓発することや、相談窓口の設置など事業主の果たすべき責務が明確化されました。

就業規則にパワハラを行った者に対する懲戒規定を定めるなど、行為者への厳正な対処方針も必要になります。